行政法の件（常磐大学公務員共通）
★講師です ＠東京都	11/19(水) 00:33:42 No.20081119003342 返信 削除
行政手続法が改正されます。 来年の試験の出題対象となります。 ２年生の皆さんには、講義することができますが、３年生のみなさんには追って書き込みます。 また、市販の参考書等を購入する際に、その点を注意してください。現時点では、行政手続法の改正を押さえた参考書は出ておりません。 その点についても、随時、書き込みます。 要チェックで！！

時効制度について（常磐大学公務員共通）
★講師です ＠東京都	11/10(月) 00:40:51 No.20081110004051 返信 削除
こんにちは。 民法の改正が具体化してきました。 本試験に直接関係しては来ないと思いますが（特に現３年生は全く影響なし）、時事的要素として一読しておいて下さい。 以下、転載します。 [民法改正]債権の時効、３年か５年に統一　１世紀ぶり着手 2008年11月03日02時44分 / 提供：毎日新聞 　法務省は、民法が定める債権の消滅時効を統一化する改正作業に着手した。原則の１０年を引き下げる一方で、短期消滅時効（１〜５年）も廃止し、５年か３年に統一する方向で検討を進めている。消滅時効の統一化により、債権者、債務者双方の債権管理の労力削減を図るのが最大の狙いで、法学会も同様の方向で提言している。早ければ１０年度の改正を目指しており、民法の債権分野は１世紀ぶりの大改正となる。 　現在の民法は債権について「１０年間行使しないときは消滅する」との原則を定めている。同時に、債権額が大きくないと想定されるケースについて、事例を挙げて５、３、２、１年の短期消滅時効も設定。▽医師の診療報酬や工事請負代金の請求権は３年▽一般商店の販売代金や理髪店の散髪料は２年▽旅館、料理店、飲食店の宿泊料や飲食料は１年――などとなっている。 　原則１０年の消滅時効については、「支払い証明書を長期間保管しなければならず、債務者の負担が重い」として、期間の引き下げで債務者を守るべきたとの指摘があった。一方で、短期消滅時効についても、業者側から「請求期間が短すぎる」との意見が出ていた。こうした消滅時効の差が債権者、債務者双方に分かりづらいため、法務省や学会が消滅時効統一化に向けて検討を進めてきた。 　民法は１８９８年施行。０４年にカタカナ語からひらがなの口語体に現代語化されたが、財産に関係する分野は制定当初から変わっていない。法務省は学会の提言も踏まえ、法相の諮問機関・法制審議会に諮り、意見がまとまれば、時効を含めた債権分野の大がかりな法改正に踏み切る方針だ。 早くて2010年度中ということなので、場合によっては、現２年生の皆さんには多少の影響が出てくるかもしれません。 民法では出題されなくても、時事問題として出題される可能性は否定できないのです。 新聞を読むことがいかに重要であるかを再認識して頂ければと思います。

常磐大学公務員講座３年生（民法）
★講師です ＠東京都	10/20(月) 09:54:25 No.20081020095425 返信 削除
昨日から、民法の講義がスタートしました。 「民法を征する者が法律を征する」という言葉があります。 それだけ、民法は難しい科目です。 一朝一夕でマスターできるとは思わず、地道な努力を惜しまないで下さい。 頑張っていきましょう！！

暴力団も法律を学ぶ？（公務員＠常磐大学）
★講師です ＠東京都	10/6(月) 14:55:43 No.20081006145543 返信 削除
時事というよりも、「負けないでね！」という皆さんへの励ましです。 以下、転載です。 暴力団「法の抜け穴勉強会」　対策法改正で３大組織 2008年10月5日3時2分 　指定暴力団の３大組織が、８月に全面施行された改正暴力団対策法に関する勉強会を相次いで開いていることが朝日新聞の取材でわかった。リポートを提出させる組織もあり、上層部に賠償責任が及ばないように注意する指令も出ているという。警察当局は脱法目的の勉強会の可能性があるとして、警戒を強めている。 　約４万人の組員を抱える最大の組織、山口組（本部・神戸市）の関係者が朝日新聞記者に明かした話では、同組本部から傘下団体に６月ごろに「宿題」が出され、各組は同法についてのリポートを提出したという。 　「関東や関西など、ブロック単位で『リポート』を集計した。『こんな場合、あなたならどうする』といった改正法施行後の対処法のようなもの」と、ある組幹部は話す。 　別の暴力団幹部によると、東京に拠点を置く稲川会や住吉会なども幹部を集めて、法律の専門家などを講師にした勉強会を開いているという。ある暴力団幹部は取材に「これからはどんどん締め付けが厳しくなっていくのだろう。こちらも覚悟して、勉強していかなくてはいけない」と話した。 　警察当局によると、山口組の傘下団体の間では「組員の違反行為で本家筋に迷惑をかけるな」「中止命令の対象となるようなことをするな」という、本部からとみられる指令が回っている。傘下団体の幹部が集まって勉強会を開いたとの情報があるほか、暴対法の改正内容を解説した数枚の資料を入手したという。警察庁幹部は「解説書は弁護士など法律の専門家が書いたとしか思えない」と指摘する。 　暴力団捜査に携わる警察幹部は「暴力団は代表者への損害賠償請求を一番恐れているのだろう」とみる。勉強会開催の動きは、法改正による締め付け効果が一定程度表れている証拠とみることができる一方、代表者への賠償請求を巧みに避ける方策や、実質的には同じ「出所祝い」なのに、別の名目にして金品を渡すなど、法の抜け穴を探すための勉強会の可能性があると見ているという。 皆さんも、負けないで、頑張ってくださいね！！

75歳以上高齢者１割超（常磐大学公務員講座）
★講師です ＠東京都	9/14(日) 21:12:20 No.20080914211220 返信 削除
こんにちは。 連休の中日（”ちゅうにち”ではありません）。私は仕事でした。 さて、時事のお勉強。ネットの新聞記事です。重要です。 以下転載します。 ＜敬老の日＞７５歳以上が１３２１万人　初めて１割超す 9月14日19時7分配信 毎日新聞 　総務省は１４日、敬老の日に合わせて６５歳以上の高齢者人口の推計値（１５日現在）をまとめた。０８年度に始まった「後期高齢者医療制度」の対象となる７５歳以上の人口は、前年比５３万人増の１３２１万人。総人口の１０．３％を占め、現行の統計方式が始まった１９５０（昭和２５）年以来初めて１割を超えた。 　７０歳以上は２０１７万人（男８２０万人、女１１９７万人）とやはり初めて２０００万人を超え、総人口の６人に１人が７０歳以上となった。６５歳以上の高齢者は前年比７６万人増の２８１９万人（男１２０３万人、女１６１６万人）と２２．１％を占め、いずれも過去最高だった。７５歳以上を男女別にみると男性４９８万人、女性８２３万人。 　一方で１４歳以下の人口は１７１８万人と７０歳以上より少なく、少子高齢化の傾向は顕著となっている。総人口は前年比５万人減の１億２７７１万人。 　６５〜７４歳で働く人の割合（０７年）は３２．２％と、前回調査時の０２年より１・１ポイント上昇した。都道府県別でみると長野が４３．７％と最も高く、次いで福井４０．１％▽山梨３９．９％▽静岡、石川３７．７％が上位を占めた。農業や製造業に従事する人の割合が高かった。 　世帯主が６５歳以上で無職の「高齢無職世帯」の１カ月あたりの家計の支出額（０７年）は２０万３５６７円だったのに対し年金などの手取り収入は１６万３０２３円で、赤字額は４万５４４円。前年より５２７６円、赤字が増えた。支出額は前年比２３２９円の増だった。原油高や食料品の高騰などで、支出がかさんだとみられる。 「後期高齢者医療制度」は、2008年４月から動き出した制度ですね。 批判も多いです。 そんなところから、この記事を取り上げました。 各自思うところを４００字以内で・・・・書いてみてもいいですね。